輸入ビジネスに違法性はないのか?という質問への回答

個人輸入転売に違法性はあるのか?

個人輸入転売は、違法性のある部分、違法性のない部分どちらも持ち合わせています。例えば個人輸入として商品を購入すると、税金が安くなります。これを利用し、安い税金で仕入れた商品を転売すれば違法となります。

ただし、個人で商用として商品を仕入れ、転売すること自体は違法ではありません。現在は個人輸入と言う呼称をされていますが、正式には小口輸入と呼称します。個人で商品を輸入し販売することが違法と考えている方も多いですが、商品を1点だけ購入し販売する人は少ないと思います。大抵の場合は、ある程度まとまった数量の商品を仕入れるはずです。

線引きは難しい所ですが、一定数の量を仕入れれば、商用目的と判断され自動的に課税されます。税務官の判断で無課税となることもありますが、単純に運がよかっただけです。この場合も、わざわざ税務署に問い合わせをする必要などはありません。

逆に課税額が予想より高い場合は、不服申し立てをすることが可能です。しかし、不当に高い関税がかかることは、ほとんどありません。仕入れ額はもちろんですが、関税は購入個数が重要視されます。関税では世界中から送られてくる商品の購入価格をまずは確認します。その中から購入価格が高いものを中心に、個数の確認を行い実際の課税を行います。

個人輸入を中心に説明しましたが、実は国内転売でも注意すべき点はあります。国内転売の場合、商用目的で商品の購入と転売をするには古物商の免許が必要となるのです。個人輸入では、古物商の免許は必要ありません。

また、副業で個人輸入に取り組んでいたとしても、雑所得20万円以上は課税対象となります。当然、確定申告を行わないと脱税となりますので注意しましょう。追徴課税で済む場合もありますが、最悪の場合、重加算税が適応され逮捕となる可能性も考えられます。もちろん、真面目にビジネスに取り組んでいる方にとっては無用な心配ですね。

話を戻します。商用目的で個人輸入をする場合、税金がかかるのは当然ですが、商用目的ではなくても個人輸入は課税されます。この場合、個人用品特例として商品購入代金の60%が課税対象となっています。税関は輸入に必要な書類であるインボイスを参考に課税額を決定しています。各国の税関は、それぞれ統計品目ごとの価格を資料として保持しています。そのためインボイスに嘘の価格を記入した場合、税関で止まる可能性が高くなります。安易に行いがちな行為ですが脱税行為となりますので注意してください。

中には関税がかからない商品も存在します。代表的な商品は車のパーツなどです。しかし、関税がかからない商品でも消費税を請求されることがあります。もし課税に関して不明点があれば、気軽に税関へ問い合わせをしてみましょう。気難しい役人が多いと思っている方もいると思いますが、そんなことはありません。税関に問い合わせると、課税に関する質問に親切丁寧に回答してくれます。

輸入ビジネスに必要な税金を知る

前述したように、個人輸入でも一定量の商品を仕入れれば商用と判断され関税が発生します。もちろん、本当に個人用の利用であれば、関税は不要ですので税関へ不服申し立てをする必要があります。輸入ビジネスに関する税金の仕組みは非常に複雑です。僕も税金関連の記事を書いていますので、ぜひ参考にしてみてください。

違法になるケース、違法にならない商品の見分け方

個人で輸入ビジネスを行うこと自体に違法性はありません。しかし、違法となってしまうケースも存在します。例えば正規代理店を差し置いて、平行輸入品をAmazonの同一ページに出品するような場合です。これは知的財産所有権の侵害に該当します。並行輸入品を販売する場合は、正規代理店とは異なる、並行輸入品用のページで販売する必要があります。

余談ですが、輸入ビジネス初心者が、利益を出す商品を探す場合、Amazonの検索で「平行輸入」と入力してみると良いでしょう。仕入れをすべき商品が見つかるかもしれません。

また、食品衛生法や医薬品医療機器等法に関わる商品を取り扱う場合にも注意が必要です。これらの商品を事前審査なしで販売してしまうことは違法行為となります。食品衛生法に関する審査の詳細などは、厚生労働省のホームページに記載されていますので確認してみましょう。

現在、ヤフオクやメルカリなど多くの販売チャネルが存在します。その中でもAmazonは、集客力、販売力ともに多くのアドバンテージが存在します。少しでも輸入ビジネスに興味がある方は、僕が過去に書いた記事も参考の上、ぜひチャレンジしてみてください。