副業でも必須!ネットビジネスにおける確定申告の基礎知識

「輸入ビジネス開始後の税金処理が不安」

「サラリーマンだから確定申告なんて分からない」

そんな思いを持っている方へ向け今回は記事を書いてみました。

物販に分類されることの多いAmazon輸入ですが、基本はネットビジネスになります。時代に追い付いていない税理士に依頼をしてしまうと、不利な税金処理をされる可能性も考えられます。税理士に任せるにしても、意見を言えるように税金の基礎知識はしっかりと身につけましょう。

勘定科目「仕入れ高」

輸入ビジネスを実践するなら絶対に外すことができない勘定科目が仕入れ高です。商品や材料を仕入れた際に発生する費用ですが、仕入れた時点では経費になりません。あくまでも商品が売れたときに仕入れ高として計上することが可能です。

もし仕入れ時に計上できてしまうと、決算前に仕入れられるだけ仕入れる人が続出してしまいます。その対策もあり、商品が売れないと計上できない仕組みになっています。

さらに在庫となっていた商品を前期から繰り返すときは「期首商品棚卸高」として処理します。在庫商品を来期に繰り越す場合は「期末商品棚卸高」として処理する必要があります。また、売り上げに関しては、例え入金が来期になるとしても、今期分として計上する必要があります。

勘定科目「旅費・交通費」

十分に注意が必要な勘定科目です。ガソリン代やプライベートで行った旅行費など、ついつい計上してしまいがちです。せっかく輸入ビジネスが軌道に乗っていても、税務署から怪しまれてしまっては意味がありません。例え仕事で使っている車でも、プライベートでも利用する機会があるのであれば按分するべきです。場合によっては追徴課税を課せられる可能性もあるからです。

旅費に関しても同様です。もちろん仕事として海外へ行った経費を計上するのは問題ありませんが。プライベートの旅行を経費として計上するのは疑問です。例えば海の綺麗な南国のリゾートへ行った交通費や宿泊費を経費として申請しても、担当官によっては疑念を抱くでしょう。

実際に税金に関しては人の判断で、詳しく調べたり、調べなかったりは、よくあることです。そして、例え1か所でも不正をしていると思われると、他の部分に関しても厳しく調べられる傾向にあります。もし本当に南国のリゾートで仕入れをしたのであれば、仕入れ時の写真や資料を残しておくことも重要です。

また高級ホテルに宿泊するのも考え物です。売り上げが十分にあれば問題ないですが、輸入ビジネスをはじめたばかりで売り上げがないにも関わらず、高級ホテルに宿泊したとなると「ただの旅行かな?」と担当者に思われてしまいます。

対策としては旅費日当として処理する方法です。役職により金額は異なりますが、日当として旅費を計上することが可能です。

勘定科目「事務用品費」

筆記用具やコピー用紙、ノートやカッター、ハサミ。またファイルやノート、メモ帳などは事務用品として勘定可能です。輸入ビジネスをしている人は、あまり使わないと思いますが、知識として覚えておくといいでしょう。

勘定科目「通信費」

Amazonの月額料金や、仕事で利用している携帯電話、ISP料金、独自のネットショップを運営している場合は、サーバー管理費やドメイン代などが通信費として計上されます。

勘定科目「支払い報酬」

単純な勘定科目です。税理士や会計士はもちろん弁護士や行政書士に支払った費用は支払い報酬に分類されます。

勘定科目「販売促進費」

商品の発送に要した経費は販売促進費となります。またサンプル品の制作費やクーポン作成費なども販売促進費となります。Amazonで輸入ビジネスをしている人は頻繁に使う科目です。

勘定科目「支払手数料」

AmazonのFBA利用料金や銀行の手数料などは支払手数料となります。節税が非常に難しい科目になります。

勘定科目「広告宣伝費」

独自のネットショップを運営している場合のサイト作成費、ロゴ作成、スポンサープロダクト費などが計上可能です。年度末に余った経費を広告宣伝費として使う方もいますが、広告費は売り上げ日と関連付けられますので、税務署につつかれる原因となります。ただし大手企業などは実際に年度末に余った利益でCMを流したりしていますので、税務署側でどこまで調査するかは不明です。

勘定科目「外注費」

常勤だったり、時間を定めて仕事を依頼すると、外注ではなくアルバイトとみなされる可能性があります。その場合は源泉徴収が必要となりますので注意が必要な科目です。

勘定科目「会議費と交際費」

金額によって、会議費か交際費か分かれていた時代もありますが、現在は同一の扱いとなっています。また外食した場合の飲食費は経費として計上することが可能です。お土産などを買った場合は注意しましょう。経費として計上することも可能ですが、量が多いと税務署に疑われます。対策としては誰にお土産を買ったのかなど記録として残しておいた方がいいでしょう。

勘定科目「研究開発費」

輸入ビジネスに関する情報商材などを購入した場合は研究開発費として計上可能です。本などは非常に難しいところで、贈答品にも研究開発費にもなり得ます。この辺の振り分けは税理士の腕の見せ所です。また、事業の規模に対し、あまりにも研究開発費が多いと税務署に疑念を持たれる可能性があります。

勘定科目「ソフトウェア」

独立した勘定科目です。ビジネスに必要なソフトウェアを購入した場合は、全てソフトウェアとして計上されます。ただし外注へ作業を依頼した場合は外注費となりますので注意しましょう。

勘定科目「地代家賃」

自宅兼職場としている場合、家賃全てを経費として計上するのは難しいです。実際に職場として利用している割合のみ経費として計上可能です。最大でも5割ほどと考えた方が良いでしょう。もちろん、事務所を借りていたり、通勤で車を利用している場合の駐車場代は経費として全額計上することが可能です。

勘定科目「役員報酬」

輸入ビジネスを個人で行っていて法人化していない人には関係のない科目です。法人化していて、取締役や監査役に報酬を支払った場合は役員報酬となります。給与ではなく報酬ですので注意しましょう。個人に対し報酬を支払いすぎると、累進課税制度の影響で計算が難しくなります。手間を考えるとやはり税金関連の処理は税理士に任せるのが一番でしょう。

勘定科目「採用教育費」

求人の募集をしたり、研修を行った際にかかる費用は採用教育費として計上可能です。個人で行うことの多い輸入ビジネスでは、あまり利用する機会はないでしょう。

勘定科目「消耗品費」

事務用品だったり日用品、名刺やプリンターのインクなどは消耗品費となります。ただし10万円以上の物品を購入する場合は消耗品費ではなく、下記で紹介する工具・器具備品での処理となります。

勘定科目「工具・器具備品」

仕事に必要な家具や家電製品。コピー機、FAXなどはもちろん、観葉植物なども工具・器具備品として計上できます。家具や家電製品などは自宅でも使えるため、場合によっては税務署から指摘が入る可能性もあります。もちろん、本当に仕事用として利用しているのであれば、なんら問題はありませんが、不正はしないようにしましょう。

勘定科目「減価償却費」

白色申告の場合は10万円以上の物品購入で減価償却が必要となります。青色申告の場合は少額減価償却資産制度を利用することにより、30万円未満の物品の購入であれば一括で経費として計上することができます。青色申告の場合でも30万円以上の減価償却資産は必ず減価償却が必要となります。例えば高価なソフトウェアや、社用車などです。税務署がもっとも目を付けるポイントでもあります。稀に仕事に関係のない、高級車やヨットなどを経費で落としている経営者がいますが、決して真似をしないようにしましょう。一度、税務署に目を付けられると、過去に遡って調査されることがあります。場合によっては、ビジネスを続けることが難しくなる可能性もあります。まともな税理士なら、仕事に関係のない高級車などは、依頼しても減価償却してくれないでしょう。

勘定科目「福利厚生費」

ビジネス開始直後は縁がないかもしれませんが、社員旅行へ行ったり、ジムを利用した場合は福利厚生費として計上します。ただし、福利厚生費は全社員が利用できることが条件となりますので注意しましょう。自分だけが旅行に行く場合や、ジムを利用する場合は計上できません。

その他の経費にできるもの・できないもの

スーツを含め衣類は経費として計上できません。メガネやコンタクトレンズも同様です。人間ドッグや、仕事中に負った怪我などの医療費も経費としては認められません。ただし、医療費は医療費控除として使うことは可能です。

キャバクラなどはケースによりますが、キャバクラへ行くことで、売り上げが向上していると証明できるのであれば経費として計上しても良いでしょう。

輸入ビジネスにおける確定申告 まとめ

今回ご紹介した勘定科目は主要なもののみとなります。使うケースは少ないですが、他にも勘定科目は存在しますので興味がある方は調べてみると良いでしょう。しっかりと知識を持つことにより、税理士へ対する指摘も可能になるでしょう。税理士の料金は記帳代行と申請だけであれば、年10万円ほど。雇用契約を結んでも月3万円~10万円ほどですので、なるべく早く税理士に任せるようにしましょう。プロに任せるのが1番です!